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リード・アーキテクト株式会社
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新築&リフォームでの補助金・助成金のご紹介


京都府内に在住で、新築・リフォームを行うお客様に対して、補助金や助成金などの公的制度がございます。上手に利用して、少しでもお得に新築・リフォームしていただくためにご案内させていただきます。

「平成の京町屋」に対する補助制度

2種類のタイプがあります。現在普及している一般的な工法に伝統的な京町屋の知恵を取り入れたものが「一般型」。そして伝統的な京町屋の意匠や構造を継承した「伝統型」 いずれも「京都市平成の京町屋認定基準」に適合することが条件です。

補助の対象

「平成の京町家」の認定を受けた建築主または分譲事業者

補助金額

10万円/戸

問い合わせ

京都市都市計画局住宅室住宅政策課=TEL:075(222)3666
※伝統型の補助に関しては確認を

耐震関連に関する補助制度

多くの市町で行われている耐震関連の補助制度です。 昭和56年5月31日以前に建てられた1日耐震基準の建築物が対象です。

京都市

問い合わせ

京都市すまい耐震支援窓口=TEL:075(644)5874

木造住宅耐震診断士派遣事業

費用 2000円

京町家耐震診断士派遣事業

費用 5000円

木造住宅耐震改修計画作成助成事業

...計画、設計、工事見積もりの費用を補助
金額 耐震改修計画の作成に必要な費用の90%(上限15万円)

木造住宅耐震改修助成事業

金額 耐震改修工事に要する費用の2分の1に30万円を加えた額、または、1戸当たり90万円、または、長屋建て住宅及び共同住宅の場合1棟当たり450万円、このいずれか少ない額
※京町家等耐震改修助成事業もあり

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

...耐震性が確実に向上するさまざまな工事を助成対象としてあらかじめメニュー化し、木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部に対して助成するもの
金額 メニューごとに工事費用の90%(各上限あり・上限60万円)


宇治市

問い合わせ

宇治市都市整備部 建築指導課=TEL:0774(20)8794

木造住宅耐震診断士派遣

費用 3000円

木造住宅の耐震改修等工事の補助

金額 耐震改修...工事に要した経費の4分の3(上限90万円)、簡易耐震改修...工事に要した経費の4分の3(上限30万円)


城陽市

問い合わせ

城陽市都市計画課=TEL:0774(56)4066

木造住宅耐震診断士派遣

費用 3000円

木造住宅耐震改修補助

金額 耐震改修設計費...6万円を限度に耐震改修設計費の2分の1、耐震改修工事費...90万円を限度に耐震改修工事費の4分の3 ※耐震改修設計費と耐震改修工事費の補助額の合計は90万円が限度です


向日市

問い合わせ

向日市 防災安全課・営繕課=TEL:075(931)1111

木造住宅耐震診断事業

費用 3000円

木造住宅耐震改修事業費補助

金額 設計及び工事費用の4分の3(上限90万円)


長岡京市

問い合わせ

長岡京市 営繕課営繕係=TEL:075(955)3137

木造住宅耐震診断士派遣

費用 3000円

木造住宅耐震改修工事補助

金額 工事費用の4分の3(上限90万円)

太陽光発電関連に関する補助制度

京都市住宅用太陽光発電設備設置助成制度

対象

平成24年4月1日から平成25年3月29日(金)の間に京都市内に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、次のいずれかに該当する人
・戸建て住宅に設置する個人
・建売住宅供給者等から太陽光発電システム付き住宅などを購入する個人
・分譲共同住宅に設置する当該住宅の区分所有者(個人に限る)または管理組合
・賃貸共同住宅に設置する個人
・集会所に設置する自治会等

金額

2万円/kW(上限8万円) ※1000円未満切り捨て

期間

平成24年4月2日~平成25年2月28日(木)
※予算額に達した場合は期間内であっても終了

問い合わせ

京都市環境政策局地球温暖化対策室=TEL:075(222)4555

京都府産木材を使用した建築工事に対する助成事業

京都府産の木材を用いて新築または増改築をした場合に交付されます

交付金額

上限額40万円 ※京都府産木材認証制度で認証される木材を使用して新築(5㎥以上使用)または増改築(1㎥以上使用)をした場合に1㎥あたり1万円を交付

交付対象建築物(新築・増改築)

住宅、店舗、事務所、児童福祉施設など

交付対象者

緑の工務店(府内で254社が登録)、建築関係事業者(条件あり)

交付要件

  1. ①京都府内で建築(新築・増改築)された建築物であること②国、地方公共団体その他公的機関が所有する建築物でないこと③認証木材使用に関わる他の補助金を受ける建築物でないこと④仮設の建築物でないこと⑤工事期間中、認証木材の普及啓発に協力すること⑥京都府地球温暖化防止活動推進センターが発行する「京都府産木材証明書及びウッドマイレージCO2計算書」の写しを提出すること

問い合わせ

京都府林務課林産振興担当=TEL:075(414)5011
注:緑の工務店=京都の木で家を建てたいという要望に応えてくれる建築ネットワーク